2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。
理由は、サイバー領域の優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のためということですけれども、上記のコンテストとリンクして、このコンテストでの優秀者を防衛省で雇用するのか、外部から人材を確保することはあるのか、その場合、対象人物が諸外国から影響を受けている人物であるかなどの検査は厳重に行われるのか、答弁をお願いします。
○国務大臣（岸信夫君） この三個目の水陸機動連隊の配置先や新編時期は現在検討中であります。 いずれにいたしましても、同部隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備というものは考えていないということでございます。
昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予算の宇宙領域における指揮系統を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため約五十名を、また自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名をそれぞれ増員するとしています。これらは、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
この三個目の水陸機動団、機動連隊の配置先、新編時期等について、現在も検討中でございますけれども、いずれにいたしましても、同部隊を含めて、沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません。
この法案は、自衛官定数の変更のための防衛省設置法改正と、日印ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定に伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。
自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。
今回、昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予定の宇宙領域における指揮統制を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため、約五十名を増員するとしています。また、自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名を増員するとしています。 こうした体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
現在の防衛大綱及び中期防におきまして、現在、二個連隊体制である水陸機動連隊につきまして、一個水陸機動連隊の新編による増強や艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより抑止力、対処力の強化を図ることといたしております。
○政府参考人（土本英樹君） 配備時期に関しましては、中期防で計画しております令和五年度末まで、二〇二三年度末までに部隊を新編する計画はございますが、繰り返しになりますが、どこに配備するかにつきましては現時点では決定しておりません。
○伊波洋一君 二〇二三年度中に新編される三個目の水陸機動連隊をシュワブに配備する計画はないのですか。また、ハンセンに配備する計画はありますか。
南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上のために海上輸送部隊も新編をする予定でございます。 防衛省・自衛隊としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を、配置を行い、南西諸島における防衛体制の強化を不断に続けてまいりたいと考えております。
さらに、機動展開能力の強化のために、共同部隊であります輸送、失礼、海上輸送部隊、これは先生の御指導をいただいて進めてきたものではございますが、海上輸送部隊を新編することとしておりまして、中型級の船舶及び小型級船舶の取得を予定しているほか、医療・後送態勢の強化のため必要な資機材等の取得を行っております。
そうしたことから、広域における常続監視の体制の強化に資するというものでございまして、先ほど御説明させていただきましたように、令和三年度以降、順次三沢基地に配備する予定になっているものでございまして、この導入に合わせて、令和二年度にこの部隊、要するに臨時滞空型無人機航空隊（仮称）を新編して、円滑な導入のための各種準備を行っていくということとしてございます。
新編される宇宙作戦隊では、ＪＡＸＡの情報も一元化を図った上で、自衛隊の宇宙状況監視システムを米軍と連接させてリアルタイムで共有するとされています。米国は、米軍のあらゆるレベルにおける能力を下支えするものとして、宇宙の能力を死活的に重要なものと位置付けて、商用ベースの能力と並んで同盟国の宇宙状況監視能力の統合を標榜しています。
新たな防衛大綱、中期防におきまして、我が国から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際での空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊一個飛行隊を空自の部隊として新編することといたしてございます。
この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
今回、防衛省設置法の一部を改正する法律案ですけれども、平成二十六年、三自衛隊の隊員で構成される総合部隊で新設されましたサイバー防衛隊の拡充と宇宙領域専門部隊を航空自衛隊に新編するということで、自衛官の定数を変更ということでございます。
サイバー防衛隊の増員と陸上自衛隊サイバー防護隊の新編は、兵器のネットワーク化が進むもとで、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー能力を強化するものです。 これらの体制強化は、大国間の軍拡競争が激化するもとで、圧倒的な軍事的優位を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて認められません。
今回の改正案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制整備を行うものです。その主眼は、運用を終えた人工衛星のロケット部品や破片など、地球を周回する宇宙ごみが現役の人工衛星に衝突しないよう常時監視する宇宙領域専門部隊を航空自衛隊に新編することとされています。
この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
防衛省設置法の一部を改正する法律案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
防衛省設置法の一部を改正する法律案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
まず、これ防衛大臣にお尋ねしたいんですが、我が国は専守防衛を基本としていると、防衛の基本は専守防衛であると常々おっしゃっておりますけれども、このサイバー空間におけるサイバー攻撃に対処するためにサイバー防衛隊が新編されて、これ強化されるということでありますが、まずお尋ねしたいのは、このサイバー空間におけるサイバー攻撃に対しても専守防衛という考え方は適用されるのか、お尋ねいたします。
自衛隊でございますけれども、自衛隊につきましては、サイバー関連部隊の体制について申し上げますと、令和二年度におきまして、陸海空自衛隊の共同の部隊でございますサイバー防衛隊、この体制を約二百二十名から約二百九十名に拡充するほか、陸上自衛隊におきましては、今、仮称でございますけど、サイバー防護隊という百四十名の部隊を新編するなどの要求を行ってございます。
また、サイバー部隊、電磁波に関する部隊といったものも陸自から新編をすることになるわけでございますし、このイージス・アショアについても、限られた海上自衛隊の人員をしっかりと必要な艦艇に張りつけるという意味からも、もちろん、海自の知見を陸自にきちんと移すということは大前提でございますが、そういうことを実施するために行う。
また、新しい部隊の新編も盛り込まれています。防衛省・自衛隊は、これら任務に加え、従来からの任務も果たしていく必要、責務があると思います。現状の定員、現状の予算でこれら新しい任務と役割を果たすことが可能なのかどうなのか、オーバーストレッチであるかどうかということは常に検証していく必要があります。